思うて学ばざれば則ち殆し

　産経新聞２月１７日朝刊（大阪版）によると、大阪府堺市は、仁徳天皇陵・履中天皇陵・反正天皇陵・百舌鳥陵墓参考地・東百舌鳥陵墓参考地などの皇室用財産たる陵墓を含む「百舌鳥古墳群」を世界文化遺産に登録することを目指して、文化庁に対し世界遺産の国内暫定リストへの追加を提案する旨発表したとのこと。

　従来、皇室用財産である陵墓をめぐっては、一部学界の陵墓公開要求を背景に、国指定史跡などとしてこれに管理の手を及ぼしたい文化庁と、「陵墓は単なる文化財ではなく皇室の祖先祭祀の場であり、静安と尊厳を維持しなければならない」として、公開や文化庁の容喙を拒む宮内庁との間で対立が続いてきた。

　世界文化遺産への登録には文化庁による審査が必要であり、実際、平成十年に「古都奈良の文化財」として東大寺などとともに皇室用財産である正倉院が世界文化遺産に登録された際には、その必要条件として正倉院が文化庁による「国宝」指定を受けている。同様に、仁徳天皇陵などが世界文化遺産に登録されるとすれば、文化庁による「国史跡」指定が必要条件とされるだろう。そうなれば、皇室用財産である陵墓は文化庁の“文化財保護”行政に組み込まれ、文化財としての公開も求められることになり、静安と尊厳が犯されることになるのは必定である。

　戦後“民主化”により、多くの皇室財産が国有化されたなか、皇室の御手元に残された聖地である陵墓までも「世界や国民に広く公開する」との美名の下奪い去るようなことがあってはならない。

　陵墓公開を要求してきた一部学界は、世界遺産登録を陵墓公開への第一歩として歓迎しているようであるが、同じ学界から、陵墓が皇室用財産として皇室の元に残され、自由な発掘が出来ないのは「戦後改革の不徹底」であったとする声も聞かれる。陵墓公開要求をはじめ、仁徳天皇陵を仁徳天皇陵と呼ばず「大仙古墳」などと呼ぶ運動などもこうした発想と軌を一にするものだろう。地元の方が世界遺産登録を望む気持ちが、こうした勢力に利用されることを危惧する。

　男系護持運動を皇統の未来を守る闘いとすれば、皇陵護持運動はその歴史を守る闘いである。

　皇陵護持とは、皇陵を単に物理的に維持することを意味しない。皇陵は万世一系の皇統史を体現する「聖地」であって、単なる古墳・文化財・遺跡・観光地の類ではないし、そうあってはならない。

　「世界遺産になれば沢山の見物客が訪れるから、皇室の宣伝になっていいじゃない」といった考えが、「女系継承を認めれば皇位継承者が増えるから、皇室の繁栄に繋がっていいじゃない」という考えとどれほど似通っている事か。

　皇陵を文化財保護法下の国指定（つまり文化庁指定）「特別史跡」「史跡」といった体系に組み込むことは、皇陵を古墳・文化財・遺跡・観光地の類に貶める行為である。

　そしてその後には、スコップを握り締めた穴掘り屋の隊列が待ち構えているのである。

　仁徳天皇陵をはじめとする陵墓の世界遺産登録に、断固反対する。

仁徳天皇陵を世界遺産に　申請へ２４００万円計上　堺市（Sankei Web）

　堺市は１６日、世界最大クラスの墳墓「伝仁徳天皇陵」を含む百舌鳥（もず）古墳群の世界文化遺産登録を目指し、平成１９年度中に文化庁に対し、世界遺産の国内暫定リストへの追加提案すると発表した。登録に向けた具体的な動きを示したのは初めて。

　仁徳陵は全体に３重の濠がめぐる日本最大の前方後円墳で、全長は４８６メートル。秦の始皇帝陵やエジプトのクフ王のピラミッドと並んで世界３大墳墓とされる。百舌鳥古墳群は仁徳陵を含む大小４８基の古墳が集中している。

　同市は、申請に向けた取り組みとして文化庁に提出する保護対策などの資料作成や、国内の有識者らで作る歴史文化都市有識者会議の開催、外国語パンフレットの製作などを計画。１９年度の当初予算に約２４００万円を計上した。

　天皇陵は皇室財産のため、世界遺産登録に必要な国の文化財指定を受けていないなどの課題があるが、堺市は「今後、特別史跡指定の了解を得られるように宮内庁に働きかけるなどの努力をしていきたい」としている。

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　堺市は１６日、総額６４１７億円の平成１９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・７％増の２９９８億円。市税収入は同７％増の１２９２億円を見込むが、市債額が同９・９％増の２９７億円となる厳しい財政状況となっている。

　（2007/02/17)