思うて学ばざれば則ち殆し

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◇記事の「詰めの甘さ」反省します　秋山社長がコメント
-----中略-----
　１月１２日付の記事は、ＮＨＫの元放送総局長と自民党の２人の有力政治家ら関係者の証言に依拠したものでした。しかし、記事掲載の直後に、この３人の方々がいずれも証言の主要部分を否定し、その後の追加取材でも、政治家がＮＨＫ幹部を「呼び出し」たのかどうか、放送の「前日に面会」したのかどうか、という点で、当初の報道内容を裏付ける具体的な事実を確認できませんでした。とくに「呼び出し」については委員会から「詰めの甘さ」を指摘されました。記事の中に不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省しております。その反省と教訓を今後の報道に生かしていきます。
-----後略-----

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ＮＨＫ広報局は３０日、以下のようなコメントを出した。

　朝日新聞に対しては、事実が違っていたことから、記事の根拠と取材テープの公開などを求めてきました。しかし、今日の会見は、こうした私どもの求めとは程遠いもので、報道機関として不誠実な対応だといわざるを得ず、記事を訂正しないことは納得できません。
-----中略-----
　松尾武・元ＮＨＫ放送総局長は「朝日新聞の取材の内容を確認するために、取材の原資料を、取材を受けた当人である私に開示してくれるよう、改めて強く求めます」とのコメントを出した。
-----中略-----
　安倍晋三・自民党幹事長代理は３０日夜、「朝日新聞の第三者機関が１月１２日付の記事について取材不足だったことを認めているので、取材不足なら記事にすべきではなかったし、謝罪すべきだ。我々が捏造（ねつぞう）であると指摘していたことに全く反論できていない」などとするコメントを出した。

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　この記事で特に真偽が問題となったのは、（１）安倍晋三、中川昭一の両氏は本当にＮＨＫ幹部を呼び出したのか（２）中川氏とＮＨＫ幹部が会ったのは放送前だったか−の二点だ。

　朝日は、社内に新設した「ＮＨＫ報道」委員会からも「取材が不十分だった」との批判を受けたとし、「呼び出し」ではなく「会って」と表現し、中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だったとしている。要するに、記事の根幹部分である（１）と（２）は、裏づけが取れなかったのである。

　そうであれば、政治家の圧力で番組が改変されたとする記事そのものが成り立たなくなる。表現を少し変えれば済むという問題ではない。
-----中略-----
　この問題のために新設された「ＮＨＫ報道」委員会は、朝日の常設の「紙面審議会」や「報道と人権委員会」の委員で構成されている。第三者機関としての十分な外部評価が可能だったかどうかも疑わしい。
-----中略-----
　この朝日・ＮＨＫ問題は、日本のジャーナリズム全体の信頼性にかかわる問題でもある。昭和天皇を弁護人なしで裁いた民間法廷を取り上げたＮＨＫ番組自体の再検証も済んでいない。まだ、幕引きは許されない。

　朝日新聞は、読者に真実を伝える責務から逃避しようというのだろうか。「これで決着」と言うのであれば、報道機関として無責任な対応ではないか。
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　秋山耿太郎社長も、「記事には不確実な情報が含まれていた」と、会見で反省を口にした。それなのに「訂正する必要はない」と強弁するのは“開き直り”としか受け取れない。

　とにかく、朝日新聞としての最終結論にしたいようだ。後は「ＮＨＫの反応を見守る」と言う。秋山社長は「ＮＨＫが納得できないなら法的に対応してもらってかまわない」と言い切った。
-----中略-----
　秋山社長は、今後は「政治とメディアの関係」の調査報道に力を入れていく、と力説した。だが、その前に、責任あるメディアとしての「けじめ」が必要なのではないか。

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　朝日新聞は、どこか勘違いをしているのではないか。これが率直な感想だ。事実関係が何ら解明されていないからである。
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　訂正しない、この件は謝罪しないというのも報道機関として一つの判断だろう。だが、改変問題を朝日が報じてから９カ月近く経過した今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた「取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか」といった取材意図も含めた事実だ。
-----中略-----
　仮に流出元が朝日の取材班の一員だとすれば、その狙いは何だったのか。詳細な報道は自社の紙面では無理だとあきらめたのか、他のメディアを味方につけようとしたのか。本来、自らの紙面で決着をつけるべきであり、言い足りない点があれば記者会見をして広く国民に判断を委ねればいい。メディアに属する人間が匿名で他社にリークするのは邪道である。

　取材班と無関係な人間とすれば自社の対応が不満だったのか。混乱を起こそうとしたのか。まさに問われている「朝日の体質」の問題に直結する話ではないか。

　取材テープについても同様だ。既に多くの人は、あれだけ詳細なやり取りをメモもとらずに再現できるとすれば、隠しテープをとっていたに違いないと思っているはずだ。それを否定も肯定もできないのは、朝日では「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則」としているからではないのか。つまり組織防衛によるものだとにらんでいるのだ。

　どうして、この期に及んでも、すべてを明らかにしないのか。報道機関自らが事実を覆い隠していては次の議論には到底進めない。

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　「考え方」は同社が社外識者による「ＮＨＫ報道」委員会に問題の記事の妥当性の評価を要請し、それに対して示された見解を基礎にしている。朝日側は諮問にあたり取材録音の有無を明確にしていない。

　流出した取材資料を基にした「月刊現代」の記事を読む限り、朝日側が松尾武元ＮＨＫ放送総局長らとの会話を無断録音したテープが存在する可能性は大きい。松尾氏は開示を求めており、この場合、取材源保護は拒否する理由にはなりにくい。それなしに、つまり取材の全容を知らぬまま議論したとすれば、委員会見解の信頼性にも疑問符がつく。
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